お産専門家の登場

けれども長い間につちかわれた人々の生命観や身体観、医療観、死生観および、それらすべてをひっくるめた宇宙観は人々の生きるすべての部分を支える思想として、人間のあらゆる細部にわたって組み込まれていたから、表面にあらわれる行動様式を、「迷信を信じるのは恥しい。人前では科学的態度をみせなくちゃあ」というふうに変えるだけでも長い時間を要した。

本章でも述べたように、「科学的な根拠」のある知識は、正しい知識としての正統性を与えられ、教科書を通してその考え方は全国津津浦浦へと伝達されたが、心のあり方・第六感・胸さわぎなど人々の行動にとって、強い影響力をもつ宇宙観と身体性との関わりは、残念ながらこの時から科学的な根拠のない迷信として否定されてしまった。さらに、学問が奨励されることにより、頭を使うことは尊いこと、身体を使うこと（体験）は卑しいことと徐々に二分され、体験もまたそれまでの輝きを失った。

お産がこれら身体観と同じように、その直撃を受けて変わらざるを得なくなったのは、医療や教育における変化が定着した明治末からで、その時期はちょうど、国の押し進める富国強兵の軍国主義政策が一直線に進み始めた時期でもあった。産婆の養成が急ピッチで進み、彼女たちの助産が人々に受け入れられるようになることによって、お産は、この時から基本的には国の認める助産方法やお産のあり方を学習した女性（産婆）や男性（産科医）に任せて指導してもらうものへと、方向転換したのである。

さらにそうしなければ、大変危険だとも考えられるようになった。学問的素養を持だない産婦や、産婦の身内のネットワークくらいでは、とても扱い切れない危険なものと感じられるようになったのである。つまり、現実には１　産の専門家たる産科医や産婆が、そばにいてもいなくても、産婦の身体の出産生理機構の働き具合いは少しも変わらないのに［陣痛が始まり、子宮］が開き、胎児が産道を通って産み出されるという生理的な進行状況は同じなのに）、「そばに厚門家がいなければ、お産はできない。危険なはずだ」という産婦のか産認識と、実際の出産の生理現象との間の乖離現象が始まったのである。

明治民法などの施行によって、国は強力に女性の権利や主体性を否定し、「良妻賢母たることが女の幸せ」というメ″セージを流し、女性の生き方を、性差別役割の中でも従属的な部分に、さらには母たる部分へと限定した時期であった。国は儒教思想や欧米の「ビクトリアンーウーマン」などと呼ばれた女性差別認識の中から、その時、国が必要とし、男性にさからわず、相手の要求通りに、相手に合わせて自分を変え、しかも国に尽くすことを是とした女性を理想の良妻賢母と説いた。

百科事典の使い方

百科事典には、大・中・小、さまざまな種類がある。辞書に関しては、小型版のほうが便利だ、とわたしは書いたが、百科事典は原則的に大きいほうがよい。大きい事典を徹底的に読むことで、ことばのたんなる意味だけではなく、ことばによってあらわされることがらそのものを教えてくれるのが「事典」なのだから、こちらは、くわしいにこしたことはないのである。

百科事典の使い方について、ひとつだけ留意しておくべきことがある。それは、百科事典を使うときに、まず「索引」をひく、ということだ。なるほど、何冊にもわかれた百科事典は、五十音順に項目を収録しており、したがって、いちおう五十音でひいてゆけば、じぶんの目的とする項目か、そのものズバリ、見つかることもある。しかし、百科事典の項目は、意外にすくないのである。

こころみに、いま、手もとにある大百科事典の「あ」の部のいちばんはじめから「あいしょう」（相性）までにどれだけ項目があるか、をしらべてみると、項目数は五十九である。そしてこんどは、小型の国語辞典で、おなじく「あ」の部のはじめから「あいしょう」までにふくまれているボキャブラリーをかぞえると、なんと七十語である。つまり、見出し語の数に関していえば、大型百科事典のほうが、かえって小型国語辞典より少ないのだ。

だから、たとえば「愛玩犬」のことをしらべようと思って国語辞典をひくと、ちゃんと「愛玩犬」かのっているのに、百科事典には、その項目がない、というようなことがしばしばだ。こんなに大きな図体をした事典なのに、国語辞典にのっていることばが０つていない！百科事典なんか役に立たないじゃないか！！気の短い人は、そんなふうに考えて、百科事典をほうり出してしまったりもする。

しかし、これはまちがいなのである。百科事典は、「ことがら」をひくものであって「ことば」をひくのではない。そして、「ことば」から「ことがら」にいたるためには、索引をひかなければならぬ。「事典」は「辞典」ではないのだから、いきなり五十音順でひくのは、むちゃなのである。

そごう倒産の波紋

大手企業の本社などが立ち並ぶ東京・丸の内のビジネス街。その中でも旧江戸城の馬場先門跡に面した一等地に東京商工会議所ビル（以下、東商ビル）がある。二〇〇〇年七月一二日の夕刻から、このビル周辺はあわただしい雰囲気に包まれた。

深刻な経営不振に陥っていた大手百貨店そごうグループが同日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したからだ。事実上の倒産である。そして、そごうの山田恭一社長ら経営陣が同夕、この東商ビル内にある東商記者クラブで記者会見した。

倒産や不祥事に見舞われた企業の経営陣の会見の例に漏れず、山田社長らは会見の冒頭、報道陣に深々と頭を下げ、謝罪の意を示した。スチールカメラのストロボがたかれ、シャッター音が響き、テレビカメラが回った。その謝罪は報道陣というより、その背後の読者、視聴者、株主、消費者などに向けられたものといえよう。

山田社長は会見で「国民から厳しい批判が高まり、お中元商戦も深刻な影響を受け、再建計画の遂行が困難になった。資金繰りにも重大な支障をきたす懸念があった」と、民事再生法の適用申請の理由を説明した。

では、国民から厳しい批判を受けたそごうの再建計画とはどんなものだったのか。そごうグループには、日本興業銀行（以下、興銀）出身の水島廣雄前会長が事実上のオーナーとして君臨し、一九七〇年代以降、全国に店舗を展開した。出店のテンポはバブル期にはさらに加速された。中には収益の上がる優良店もあったが、多くは赤字を垂れ流す店舗だったのである。

野放図な拡大路線の果てに、そごうは二〇〇〇年二月期には本体をはじめグループ二二社すべてが債務超過に陥ったのである。この事態を打開するため、メーンバンクの興銀がまとめたのが「再建計画」と称するものだった。

しかし、その内容は驚くべきものだった。興銀をはじめとする取引銀行に総額六三〇〇億円もの巨額の債権放棄に応じてもらうというのだ。債権放棄などというと聞こえはいいが、要するに借金を棒引きしてくれということである。借りた金を返さないというのは、企業でも個人でも許されることではない。それでも、この「計画」によって、そごうが再建されるというなら、まだ救いはあった。

しかし、これだけ巨額の借金を棒引きしてもらっても、まだ約コニ○○億円の債務超過となり、グループの売圭局にほぼ匹敵する約一兆円の有利子負債も残るのである。こんな「再建計画」自体、前代未聞だ。バブル崩壊以後、ずっと「冬の時代」の中にいる百貨店業界の中でもそごうのブランドカは弱く、販売・営業力にも問題があった。収益を上げて負債を返済するのはもちろん、債務超過を解消できるかすら疑問を持たれていたのである。

こんなずさんな計画を計算高い銀行が了承したのは、ここで一挙に法的整理に持ち込めば、一時的には損失処理額が大きくなって経営に打撃となるからだ。それよりも、無理な計画と知りつつ債権放棄に応じれば、当面の損失は少なくて済む。この再建計画はうまくいくはずがないから、最終的には損失は膨らまざるを得ないのだが、とにかく損失を「先送り」しようというわけである。日本の金融業界の「先送り体質」が如実に現れた計画だった。

「歴史問題解決なければ韓日関係改善に限界」

「日本列島でいくらK‐POPが流行し、韓流ブームが巻き起こっても、政界で歴史問題が解決されなければ両国の関係改善は難しい」(大韓民国歴史博物館建設委員会の金鎮炫〈キム・ジンヒョン〉委員長)

「日本による韓国併合条約は日本の侵略主義の所産であり、『当初から無効(null and void)』という韓国側の解釈が両国の共通解釈にならなければならない」(東京大学・和田春樹名誉教授)

両国の「良心」が再び集結した。101年前に日本が韓国を強制併合した日に当たる8月29日、ソウル市内の北東アジア歴史財団大会議室には「韓国併合条約の無効と東アジアの歴史的和解・新たな未来」と書かれた横断幕が掲げられた

。両国を代表する知識人が、昨年5月10日に「韓日知識人共同声明」を発表してから約1年。「日本による韓国併合は、不義不正な行為だった」と記した断固たる宣言文に韓国はもちろん、日本の知識人ら100人以上が署名した事実は話題になった。第2段階の署名では韓国で540人余り、日本で590人を超えるほど大きな反響を呼んだ。そして今、世界知識人宣言への拡大を目指す。

世界知識人宣言へと拡大

共同代表のキム・ヨンホ檀国大学教授は開会のあいさつで「共同宣言は、参加者の約半数が歴史学者であり、保守派と進歩派が参加する一方で、政府・財界とは関係なく会費制で行われたという点で類を見ない。私たちの行動は韓国民族主義や反日意識よりも、アジアの平和協力時代あるいは『シビル(文明)アジア』の開かれた国際主義から出たものだ。これがアジア知識人共同宣言に拡大し、世界の知識人の支持を得る形へと発展していくものと期待する」と述べた。

発表者の中塚明・奈良女子大学名誉教授は「日本側の署名者540人のうち、歴史家は227人に上る。その数は決して少なくないが、日本の国家意志を変えるまでには至っていない。日清・日露戦争を題材にしながらも、日本の朝鮮侵略に関する話題には一切触れていない特集ドラマ『坂の上の雲』(原作:司馬遼太郎)を、併合100年にNHKが繰り返し放映しているのが今の日本」と語った。

和田春樹・東京大学名誉教授も発表文で「併合条約が『源泉無効(当初から無効)』であることを日本政府が受け入れるようにするには、今後も格別の努力が必要だ」と述べた。

交流の拡大だけでは不足

金鎮炫委員長は韓日関係の改善に関連し、機能主義的アプローチに対する幻想を批判した。同委員長は「よく、独仏の和解とヨーロッパ統合がモデルとして示されるが、それは両国指導者の『過去』に対する確固たる謝罪、戦犯に対する懲罰があったからこそ可能だった。

両国間の経済・文化交流が増えれば自然に両国の関係も改善されるという意見があるが、政界で歴史問題が解決されない限り難しい」との見解を示した。そして「日本は3月の東日本巨大地震後も韓国の救援提案を拒否するなど、韓国に対しプライドを固辞する日本の優越感・日本第一主義の発露は、日本主流の限界を痛感させる。

このような状況が続く限り、韓国は日本の良心的な知識人や市民との連帯を強化しなければならない」と主張した。早稲田大学の小田川興客員教授(元朝日新聞編集委員)は「元従軍慰安婦の女性たちが大地震直後の3月16日、日本大使館前で定例デモの『水曜集会』を震災による犠牲者の追悼集会に切り替えたことに感動した。元慰安婦たちが見せた行動から『未来の扉を開くには過去を清算しなければならない』という重大なメッセージを読み取るべき」と述べた。

国家戦略局の構想

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と明記。日米地位協定では昨年４月、３党で共同改定案を作り、政府に申し入れた経過もある。

しかし、この日午前の政策協議で民主党は「在日米軍基地のあり方を始めとする２国間の課題の解決を図る」とあっさりした文案を提示。社民党には「公約をほごにするのか」という怒りが渦巻いた。国民新党内にも不満は残るが、連立参加を織り込み済みの幹部はつぶやいた。「社民党は大変だよ。命がけだから」

一方、民主党が示した党首クラスの「基本政策に関する閣僚委員会」の閣内設置を巡っては、国民新党は大筋で了承。社民党は持ち帰ったものの、幹部は前向きに応じる構えも見せる。これには伏線があった。

亀井静香代表は幹事長会談後、記者団に「大体一致した」と強調。「やってみなきゃ分からんとこあんのよ」と細部にはこだわらない考えを示した。亀井氏は岡田氏との会談の裏で、国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行と電話で連絡を取り、国家戦略局の情報収集にあたっていた。

「国家戦略局って一体、どうなるのかね」と打診する亀井氏に菅氏は「おれも分からないんですよ。何もないところから作り上げなきゃならない」と国民新党の意向を反映させる姿勢を示唆していた。

社民党の福島氏も国家戦略局の構想を巡り、菅氏と電話でしばしばやりとりしており、提案内容はある程度把握していたとみられる。社民党幹部の一人は８日、「（閣僚委には）鳩山首相が必要に応じて出てきてくれるのであれば、この構成でも構わない」と前向きな姿勢を示した。

戦略局を設置するための関連法案

８日夜の会談は、民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表らが出席し、約２時間に及んだ。

民主党は閣僚委の原案として、社民、国民新両党から入閣する党首クラスと国家戦略局担当相をメンバーとする組織図を提示した。

民主党は予算の骨格などを決める首相直属機関「国家戦略局」を新設する方針で、その担当相と副総理を兼ねる菅直人代表代行が党首級協議も担当することで、戦略局を中核とする政治主導の政策決定システムを印象づける狙いがある。

戦略局を設置するための関連法案が成立するまで当面、戦略局は「国家戦略室」としてスタートする。社民、国民新両党は両党のスタッフも戦略室に加えるよう求めたが、岡田氏は応じなかった。

外交・安保政策を巡っては、民主党が「沖縄県民の心情を踏まえ、基地のあり方をはじめとする２国間の課題の解決を図る」との文案を示した。これに対し社民党が米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設計画見直しや地位協定改定を連立合意に盛り込むよう要求した。

岡田氏は政権発足直後の９月下旬に鳩山由紀夫代表の訪米が予定されていることなどを理由に拒んだ。

インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の期限内の撤収や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を海上保安庁主体とすることの明記も求めており、９日午前、党内で対応を協議する。

国民新党が主張していた郵政民営化見直し法案の扱いは「郵政改革基本法を作成し、速やかに成立を図る」との文言で合意した。

白票反対と執行部の即時退陣を申し合わせた

党の再生に向けた起点になるはずだった８日の自民党両院議員総会は、大きな波乱もなく１時間１５分で終わった。党内で異論が強かった首相指名選挙での「白票」は認められず、落としどころは「若林正俊両院議員総会長」。

農相、環境相を歴任した参院議員のベテランとはいえ、総裁候補でもない若林氏をその場しのぎで選ぶ事態に、党の危機的な状況が表れている。

総会の冒頭で、麻生太郎首相は１６日の特別国会前に総裁を辞任する考えを正式に表明。「戦う野党として政権奪還を目指す政党に生まれ変わっていかねばならん」と大見えを切ったが、その後は終始うつむき加減だった。

特別国会前に総裁を辞任し、次の総裁候補が見つからない中、白票で時間を稼ぐ－－。執行部のシナリオに、党内からは反対意見が相次いだ。新藤義孝衆院議員は総会で「党の代表を決めて投票する動議を出す」と発言。甘利明行政改革担当相は「白紙は権利放棄ではない。われわれの強い決意が秘められている」と強引に反論したが、白票賛成は約１０人にとどまった。

中堅・若手議員らは総会に先立って党本部で懇談会を開き、白票反対と執行部の即時退陣を申し合わせた。しかし、対案は若林氏か野田毅総裁選管理委員長への投票。総裁候補不在で最後の一押しができなかった。総会で執行部退陣を要求した江藤拓衆院議員に、細田博之幹事長は反論した。「われわれも一日も早く辞任したいのはやまやまだ」

普天間飛行場国外移設

社民党の福島党首、重野幹事長らが９日午前、民主、国民新両党との連立政権合意について党本部で協議し、「米海兵隊普天間飛行場の国外移設」など沖縄県の負担軽減策を合意文書に明記するよう改めて求めることを決めた。

３党の幹事長らが午後に会談し、最終調整する。ただ、社民党でも同日中に合意すべきだという声が強まっており、決着すれば３党首会談を行って合意文書に署名する予定だ。

重野氏は協議後、「何とか合意に持ち込まなければいけない。我々も腹を固めて幹事長会談に臨む」と記者団に語り、９日中の合意を目指す姿勢を示した。

福島氏は９日午前、党本部で沖縄県議団と会い、県の負担軽減策の明記について、「（民主党とは）距離があるが、詰めていく努力を全力でやる」と強調した。記者団には、「社民党は原理原則を一本調子で言っているのではない。きちんと合意に重要な点を入れたいということだ」と述べた。

普天間飛行場を国外移設することのほか、日米地位協定の改定を米政府に提案することを合意文書に明記するよう求めている。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策についても、自衛隊ではなく、海上保安庁による活動に改めるべきだと主張している。

民主党はいずれの要求にも否定的だ。普天間飛行場の問題には直接の言及を避け、地位協定改定にも触れない構えだ。８日には、国民新党が「県民感情も踏まえて課題の解決を図る」などとする表現を提案し、社民党が持ち帰って検討していた。

一方、国民新党は９日午前、党本部で両院議員総会を開き、連立政権参加の判断を亀井代表に一任することを決めた。亀井氏は総会後の記者会見で、「社民党がＯＫになれば、連立政権になる」と語った。

自民党の政党支部

選挙結果について感想を問われた同県医師連盟委員長の原中勝征・県医師会長は、医師連盟の影響力を誇示することも忘れなかった。

約７万人の会員を抱える日本医師連盟は今回の衆院選で従来通り、自民・公明の両党支持という姿勢を崩さなかった。それでも自公政権への世論の反発を受け、民主党支持に切り替えたり、両党の候補だけでなく民主党候補にも推薦を出したりする動きは、青森、栃木、愛知などに広がった。

圧勝して新たな与党になるという結果を受け、日本医師連盟も８月３１日、日本医師会長を務める唐沢祥人委員長名で「国民の医療を守るため、与党に対し、こちらの考えを理解してもらえるよう努めていく」などという声明を出さざるを得なかった。

２００７年の政治資金収支報告書などによると、同連盟が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に行った寄付は２億円だったのに対し、民主党の「国民改革協議会」は５００万円。これも含め、同年の寄付総額約８億円のうち、自民党の政党支部や国会議員の資金管理団体向けの寄付が９割を占めている。

同連盟の羽生田俊常任執行委員は２日、「自民党とは長い付き合いがあり、野党になったからと言って突然関係は切れない」としながら、「自民党はもはや政権与党ではなくなった。与党の民主党に理解を求めていくことは、国民の利益のためにも当然。両党の議員数も大きく変わった今、献金を含めた活動方針を見直していく」と語った。

「票」と「カネ」

「票」と「カネ」の両面で長年、自民党を支えてきた日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、政権交代が実現したのを機に、政治献金の配分を見直すことを決めた。

献金の大半を自民党本部や同党の国会議員に集中する方針を転換し、与党への発言権を確保するため、民主党に軸足を移すことも検討する。

「票」についても、今回の衆院選で、「社会保障の充実」を掲げた民主党候補を地方の医師連盟が積極的に支援する例が相次いでおり、医師たちの離反は、復活を期す自民党に大きなダメージを与えそうだ。

「こんなに風が吹くとは思わなかった。大きな力を頂いた」

衆院選の投開票から一夜明けた８月３１日。水戸市の茨城県医師会館には、「厚生族のドン」と呼ばれる自民の元厚相、丹羽雄哉氏（６５）を、３万３０００票もの大差で破った民主新人で元厚生官僚の大泉博子氏（５９）ら民主党の当選者たちが次々とあいさつに訪れた。

政治団体「茨城県医師連盟」が、後期高齢者医療制度に反発して、県内７小選挙区すべてで民主党の候補を推薦すると発表したのは昨年９月。

保守王国として知られ、自民党支持を続けてきた同県医師会にとっては大きな決断だった。そして１年後、民主党は、小選挙区の当選者を前回４年前の１人から５人へと大幅に増やした。

企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない

これまでは企業の陳情相手も献金先も、自民党が中心だった。日本経団連によると、２００７年に会員企業が行った献金額は自民党関連の約２９億円に対し、野党の民主党関連は８０００万円にとどまっている。

政権交代後、この比率がどう変わるのか今のところはっきりしない。民主党が、企業・団体による政治献金やパーティー券の購入を禁じると政権公約に掲げているためだ。企業側も「献金に関しては法律に従うが、政府との対話は必要」（大手電機メーカーの広報担当者）と語るなど、民主党との距離感を測りかねている。

「企業の要望は、誰でも参加できる無料の勉強会のような場で聞き取ればいい。そうすれば企業献金は必要なくなる」。東京１３区で初当選した平山泰朗・衆院議員（３７）は、ＩＴ関連企業を経営している体験をもとに「業者と意見を交わすのならメールで十分」と公約実現に意欲を見せる。

一方、「企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない」と語るのは、大久保勉参院議員（４８）。企業献金こそ受けていないが、月に１度、都内のホテルで企業関係者ら数十人と会費１万円の朝食会を開き、経済情勢について意見交換をしている。公約通りなら、これも政治資金パーティーなので開けなくなる。

参院議員はもっと正直だった。「献金がないのなら、いっそ陳情先を党や政府に一元化してもらったほうが楽でいいのかもしれない」

財務金融委員会に所属していたためとみられる

自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。

今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか。

若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。

この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いをされるのか」。この議員秘書は首をひねりながら語った。

別の同党の衆院議員の事務所には、やはり付き合いのなかった製薬会社の社員がやって来た。「薬事行政に関する委員会の担当でもないのに、『とりあえず』ということなのかな」と、議員秘書。大手運送会社の総務担当者の予期せぬ来訪を受けたという別の衆院議員秘書は「新たな陳情の窓口探しに必死なのだろう」と企業側の事情を解説した。