自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。
今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか。
若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。
この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いをされるのか」。この議員秘書は首をひねりながら語った。
別の同党の衆院議員の事務所には、やはり付き合いのなかった製薬会社の社員がやって来た。「薬事行政に関する委員会の担当でもないのに、『とりあえず』ということなのかな」と、議員秘書。大手運送会社の総務担当者の予期せぬ来訪を受けたという別の衆院議員秘書は「新たな陳情の窓口探しに必死なのだろう」と企業側の事情を解説した。
