これまでは企業の陳情相手も献金先も、自民党が中心だった。日本経団連によると、２００７年に会員企業が行った献金額は自民党関連の約２９億円に対し、野党の民主党関連は８０００万円にとどまっている。
政権交代後、この比率がどう変わるのか今のところはっきりしない。民主党が、企業・団体による政治献金やパーティー券の購入を禁じると政権公約に掲げているためだ。企業側も「献金に関しては法律に従うが、政府との対話は必要」（大手電機メーカーの広報担当者）と語るなど、民主党との距離感を測りかねている。
「企業の要望は、誰でも参加できる無料の勉強会のような場で聞き取ればいい。そうすれば企業献金は必要なくなる」。東京１３区で初当選した平山泰朗・衆院議員（３７）は、ＩＴ関連企業を経営している体験をもとに「業者と意見を交わすのならメールで十分」と公約実現に意欲を見せる。
一方、「企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない」と語るのは、大久保勉参院議員（４８）。企業献金こそ受けていないが、月に１度、都内のホテルで企業関係者ら数十人と会費１万円の朝食会を開き、経済情勢について意見交換をしている。公約通りなら、これも政治資金パーティーなので開けなくなる。
参院議員はもっと正直だった。「献金がないのなら、いっそ陳情先を党や政府に一元化してもらったほうが楽でいいのかもしれない」
