８日夜の会談は、民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表らが出席し、約２時間に及んだ。
民主党は閣僚委の原案として、社民、国民新両党から入閣する党首クラスと国家戦略局担当相をメンバーとする組織図を提示した。
民主党は予算の骨格などを決める首相直属機関「国家戦略局」を新設する方針で、その担当相と副総理を兼ねる菅直人代表代行が党首級協議も担当することで、戦略局を中核とする政治主導の政策決定システムを印象づける狙いがある。
戦略局を設置するための関連法案が成立するまで当面、戦略局は「国家戦略室」としてスタートする。社民、国民新両党は両党のスタッフも戦略室に加えるよう求めたが、岡田氏は応じなかった。
外交・安保政策を巡っては、民主党が「沖縄県民の心情を踏まえ、基地のあり方をはじめとする２国間の課題の解決を図る」との文案を示した。これに対し社民党が米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設計画見直しや地位協定改定を連立合意に盛り込むよう要求した。
岡田氏は政権発足直後の９月下旬に鳩山由紀夫代表の訪米が予定されていることなどを理由に拒んだ。
インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の期限内の撤収や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を海上保安庁主体とすることの明記も求めており、９日午前、党内で対応を協議する。
国民新党が主張していた郵政民営化見直し法案の扱いは「郵政改革基本法を作成し、速やかに成立を図る」との文言で合意した。
