社民党の福島党首、重野幹事長らが９日午前、民主、国民新両党との連立政権合意について党本部で協議し、「米海兵隊普天間飛行場の国外移設」など沖縄県の負担軽減策を合意文書に明記するよう改めて求めることを決めた。
３党の幹事長らが午後に会談し、最終調整する。ただ、社民党でも同日中に合意すべきだという声が強まっており、決着すれば３党首会談を行って合意文書に署名する予定だ。
重野氏は協議後、「何とか合意に持ち込まなければいけない。我々も腹を固めて幹事長会談に臨む」と記者団に語り、９日中の合意を目指す姿勢を示した。
福島氏は９日午前、党本部で沖縄県議団と会い、県の負担軽減策の明記について、「（民主党とは）距離があるが、詰めていく努力を全力でやる」と強調した。記者団には、「社民党は原理原則を一本調子で言っているのではない。きちんと合意に重要な点を入れたいということだ」と述べた。
普天間飛行場を国外移設することのほか、日米地位協定の改定を米政府に提案することを合意文書に明記するよう求めている。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策についても、自衛隊ではなく、海上保安庁による活動に改めるべきだと主張している。
民主党はいずれの要求にも否定的だ。普天間飛行場の問題には直接の言及を避け、地位協定改定にも触れない構えだ。８日には、国民新党が「県民感情も踏まえて課題の解決を図る」などとする表現を提案し、社民党が持ち帰って検討していた。
一方、国民新党は９日午前、党本部で両院議員総会を開き、連立政権参加の判断を亀井代表に一任することを決めた。亀井氏は総会後の記者会見で、「社民党がＯＫになれば、連立政権になる」と語った。
