選挙結果について感想を問われた同県医師連盟委員長の原中勝征・県医師会長は、医師連盟の影響力を誇示することも忘れなかった。
約７万人の会員を抱える日本医師連盟は今回の衆院選で従来通り、自民・公明の両党支持という姿勢を崩さなかった。それでも自公政権への世論の反発を受け、民主党支持に切り替えたり、両党の候補だけでなく民主党候補にも推薦を出したりする動きは、青森、栃木、愛知などに広がった。
圧勝して新たな与党になるという結果を受け、日本医師連盟も８月３１日、日本医師会長を務める唐沢祥人委員長名で「国民の医療を守るため、与党に対し、こちらの考えを理解してもらえるよう努めていく」などという声明を出さざるを得なかった。
２００７年の政治資金収支報告書などによると、同連盟が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に行った寄付は２億円だったのに対し、民主党の「国民改革協議会」は５００万円。これも含め、同年の寄付総額約８億円のうち、自民党の政党支部や国会議員の資金管理団体向けの寄付が９割を占めている。
同連盟の羽生田俊常任執行委員は２日、「自民党とは長い付き合いがあり、野党になったからと言って突然関係は切れない」としながら、「自民党はもはや政権与党ではなくなった。与党の民主党に理解を求めていくことは、国民の利益のためにも当然。両党の議員数も大きく変わった今、献金を含めた活動方針を見直していく」と語った。
