普天間飛行場国外移設

社民党の福島党首、重野幹事長らが９日午前、民主、国民新両党との連立政権合意について党本部で協議し、「米海兵隊普天間飛行場の国外移設」など沖縄県の負担軽減策を合意文書に明記するよう改めて求めることを決めた。

３党の幹事長らが午後に会談し、最終調整する。ただ、社民党でも同日中に合意すべきだという声が強まっており、決着すれば３党首会談を行って合意文書に署名する予定だ。

重野氏は協議後、「何とか合意に持ち込まなければいけない。我々も腹を固めて幹事長会談に臨む」と記者団に語り、９日中の合意を目指す姿勢を示した。

福島氏は９日午前、党本部で沖縄県議団と会い、県の負担軽減策の明記について、「（民主党とは）距離があるが、詰めていく努力を全力でやる」と強調した。記者団には、「社民党は原理原則を一本調子で言っているのではない。きちんと合意に重要な点を入れたいということだ」と述べた。

普天間飛行場を国外移設することのほか、日米地位協定の改定を米政府に提案することを合意文書に明記するよう求めている。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策についても、自衛隊ではなく、海上保安庁による活動に改めるべきだと主張している。

民主党はいずれの要求にも否定的だ。普天間飛行場の問題には直接の言及を避け、地位協定改定にも触れない構えだ。８日には、国民新党が「県民感情も踏まえて課題の解決を図る」などとする表現を提案し、社民党が持ち帰って検討していた。

一方、国民新党は９日午前、党本部で両院議員総会を開き、連立政権参加の判断を亀井代表に一任することを決めた。亀井氏は総会後の記者会見で、「社民党がＯＫになれば、連立政権になる」と語った。

自民党の政党支部

選挙結果について感想を問われた同県医師連盟委員長の原中勝征・県医師会長は、医師連盟の影響力を誇示することも忘れなかった。

約７万人の会員を抱える日本医師連盟は今回の衆院選で従来通り、自民・公明の両党支持という姿勢を崩さなかった。それでも自公政権への世論の反発を受け、民主党支持に切り替えたり、両党の候補だけでなく民主党候補にも推薦を出したりする動きは、青森、栃木、愛知などに広がった。

圧勝して新たな与党になるという結果を受け、日本医師連盟も８月３１日、日本医師会長を務める唐沢祥人委員長名で「国民の医療を守るため、与党に対し、こちらの考えを理解してもらえるよう努めていく」などという声明を出さざるを得なかった。

２００７年の政治資金収支報告書などによると、同連盟が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に行った寄付は２億円だったのに対し、民主党の「国民改革協議会」は５００万円。これも含め、同年の寄付総額約８億円のうち、自民党の政党支部や国会議員の資金管理団体向けの寄付が９割を占めている。

同連盟の羽生田俊常任執行委員は２日、「自民党とは長い付き合いがあり、野党になったからと言って突然関係は切れない」としながら、「自民党はもはや政権与党ではなくなった。与党の民主党に理解を求めていくことは、国民の利益のためにも当然。両党の議員数も大きく変わった今、献金を含めた活動方針を見直していく」と語った。