表現のうえでどうのこうのではなく、誰が変えたのかを問題にしなければならない。国民に銃を向けた軍が変えたのである。その軍は政権を手放さない。一九九〇年五月二七日に行なわれた一院制の議会の選挙では、議員総数の八〇パーセント以上を国民民主連盟（ＮＬＤ）が獲得したにもかかわらず、政権委譲は一三年もたった現在に至るまで行なわれていない。国会すら一度も招集されていない。明らかに軍は選挙結果に示された国民の総意に背を向けている。しかし、軍事政権のもとでは、言論・報道・政治活動の自由は極度に制限されており、国民は抗議の行動どころか不満の声をあげることすらできない。
ＮＬＤをはじめとする民主化勢力の活動を厳しく規制している軍事政権ではあるが、国際的なメンツもあるのだろう、時には手綱をゆるめる。例えば、アウンサンスーチーたち一部の指導者が外国メディアとの接触を許されることがある。接触の手段は主に電話インタビューである。許されると書いたのは、電話による国外からの接触が許可制だとの意味ではない。電話はボタンをプッシュすればかかる。しかし、往々にして、指導者たちの使う電話は、肝心な時に、妨害音が入ったり、ラインそのものが一時的に切断されたりする。うまくつながって会話が始まれば、それはアウンサンスーチーたちにとって得がたい機会となる。一九九〇年の選挙で国民から託された責任を果たそうとする民主化勢力のリーダーたちは、外国メディアに向かって国民の声を代弁しようと息せき切って語りかける。
そんな時、英語でＢｕｒｍａを使うことは、彼ら、彼女らが置かれている立場をわかりやすく伝えることになる。ビルマの国民すべてがＢｕｒｍａとＭｙａｎｍａｒの使い分けを気にしているわけではない。英語など生涯に一度もしゃべらないビルマ国民だってたくさんいるだろう。民主化陣営の指導者たちがＢＵＲＭＡを使うのは、そのこと自体をいいつのるではなく、平気で国の呼称を変えてしまったことでもわかるように、国民の信任を受けていない政権が、今も私たちを支配しているのですよ、外国の人たちにもそのことをよく認識していただきたいとのメッセージとして受け取るのが妥当であろう。
