ＩＭＦは六月十八日、六・七億ドルの支援に合意したが、これだけで十分だとは考えられていない。そしてロシアへの連鎖は、ロシアへのエクスポージャーが最も多いドイツへとつながる。また、混乱が中国・香港からアジア全体に再び拡がるとなると、アメリカ企業も大きな影響を受けることにもなる。すなわち円安問題は、香港・中国への直接的な連鎖等を通じて、全世界的影響をもたらす可能性があるわけなのだ。
たしかに日本だけの問題としてみた場合、円安にはプラス面と、マイナス面があり、場合によると円安がプラスであると立論することは可能である。しかし、円安のグローバルなインパクトを考慮すると、そのマイナスは極めて大きく、他国への悪影響は間接的に日本に跳ね返ってくる可能性が大きい。それはいままでいわれていたような他国との、特にアメリカとの通商摩擦というだけではなく、新興市場国、そして最終的には先進国を含む国際金融システム全体のバランスの破壊ということをもたらす可能性を含んでいる。
国際金融市場のバランスは、すでに九七年夏以来のいわゆるアジア危機で相当崩れており、大量の資金がアジアから欧米に流れ、欧米の市場はかなりバブル的様相を示しはじめている。それに円安を起点とした第二ラウンドが加わると、システムの歪みはもはや維持できなくなるところまで進む可能性があると考えられているのである。
グローバル化し、しかもヴァーチャル化した現在の世界資本主義は、巨大かつ速い資本の移動にゆさぶられ、その不安定性を急速に増してきているということができるのであろう。たえまなく流れる情報を種にコンピュータを通じて取引されるグローバルな金融市場では、ポジティブなフィードバックがかかりやすく、価格は常にオーバーシュートする可能性がある。
