そごう倒産の波紋

大手企業の本社などが立ち並ぶ東京・丸の内のビジネス街。その中でも旧江戸城の馬場先門跡に面した一等地に東京商工会議所ビル（以下、東商ビル）がある。二〇〇〇年七月一二日の夕刻から、このビル周辺はあわただしい雰囲気に包まれた。

深刻な経営不振に陥っていた大手百貨店そごうグループが同日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したからだ。事実上の倒産である。そして、そごうの山田恭一社長ら経営陣が同夕、この東商ビル内にある東商記者クラブで記者会見した。

倒産や不祥事に見舞われた企業の経営陣の会見の例に漏れず、山田社長らは会見の冒頭、報道陣に深々と頭を下げ、謝罪の意を示した。スチールカメラのストロボがたかれ、シャッター音が響き、テレビカメラが回った。その謝罪は報道陣というより、その背後の読者、視聴者、株主、消費者などに向けられたものといえよう。

山田社長は会見で「国民から厳しい批判が高まり、お中元商戦も深刻な影響を受け、再建計画の遂行が困難になった。資金繰りにも重大な支障をきたす懸念があった」と、民事再生法の適用申請の理由を説明した。

では、国民から厳しい批判を受けたそごうの再建計画とはどんなものだったのか。そごうグループには、日本興業銀行（以下、興銀）出身の水島廣雄前会長が事実上のオーナーとして君臨し、一九七〇年代以降、全国に店舗を展開した。出店のテンポはバブル期にはさらに加速された。中には収益の上がる優良店もあったが、多くは赤字を垂れ流す店舗だったのである。

野放図な拡大路線の果てに、そごうは二〇〇〇年二月期には本体をはじめグループ二二社すべてが債務超過に陥ったのである。この事態を打開するため、メーンバンクの興銀がまとめたのが「再建計画」と称するものだった。

しかし、その内容は驚くべきものだった。興銀をはじめとする取引銀行に総額六三〇〇億円もの巨額の債権放棄に応じてもらうというのだ。債権放棄などというと聞こえはいいが、要するに借金を棒引きしてくれということである。借りた金を返さないというのは、企業でも個人でも許されることではない。それでも、この「計画」によって、そごうが再建されるというなら、まだ救いはあった。

しかし、これだけ巨額の借金を棒引きしてもらっても、まだ約コニ○○億円の債務超過となり、グループの売圭局にほぼ匹敵する約一兆円の有利子負債も残るのである。こんな「再建計画」自体、前代未聞だ。バブル崩壊以後、ずっと「冬の時代」の中にいる百貨店業界の中でもそごうのブランドカは弱く、販売・営業力にも問題があった。収益を上げて負債を返済するのはもちろん、債務超過を解消できるかすら疑問を持たれていたのである。

こんなずさんな計画を計算高い銀行が了承したのは、ここで一挙に法的整理に持ち込めば、一時的には損失処理額が大きくなって経営に打撃となるからだ。それよりも、無理な計画と知りつつ債権放棄に応じれば、当面の損失は少なくて済む。この再建計画はうまくいくはずがないから、最終的には損失は膨らまざるを得ないのだが、とにかく損失を「先送り」しようというわけである。日本の金融業界の「先送り体質」が如実に現れた計画だった。

「歴史問題解決なければ韓日関係改善に限界」

「日本列島でいくらK‐POPが流行し、韓流ブームが巻き起こっても、政界で歴史問題が解決されなければ両国の関係改善は難しい」(大韓民国歴史博物館建設委員会の金鎮炫〈キム・ジンヒョン〉委員長)

「日本による韓国併合条約は日本の侵略主義の所産であり、『当初から無効(null and void)』という韓国側の解釈が両国の共通解釈にならなければならない」(東京大学・和田春樹名誉教授)

両国の「良心」が再び集結した。101年前に日本が韓国を強制併合した日に当たる8月29日、ソウル市内の北東アジア歴史財団大会議室には「韓国併合条約の無効と東アジアの歴史的和解・新たな未来」と書かれた横断幕が掲げられた

。両国を代表する知識人が、昨年5月10日に「韓日知識人共同声明」を発表してから約1年。「日本による韓国併合は、不義不正な行為だった」と記した断固たる宣言文に韓国はもちろん、日本の知識人ら100人以上が署名した事実は話題になった。第2段階の署名では韓国で540人余り、日本で590人を超えるほど大きな反響を呼んだ。そして今、世界知識人宣言への拡大を目指す。

世界知識人宣言へと拡大

共同代表のキム・ヨンホ檀国大学教授は開会のあいさつで「共同宣言は、参加者の約半数が歴史学者であり、保守派と進歩派が参加する一方で、政府・財界とは関係なく会費制で行われたという点で類を見ない。私たちの行動は韓国民族主義や反日意識よりも、アジアの平和協力時代あるいは『シビル(文明)アジア』の開かれた国際主義から出たものだ。これがアジア知識人共同宣言に拡大し、世界の知識人の支持を得る形へと発展していくものと期待する」と述べた。

発表者の中塚明・奈良女子大学名誉教授は「日本側の署名者540人のうち、歴史家は227人に上る。その数は決して少なくないが、日本の国家意志を変えるまでには至っていない。日清・日露戦争を題材にしながらも、日本の朝鮮侵略に関する話題には一切触れていない特集ドラマ『坂の上の雲』(原作:司馬遼太郎)を、併合100年にNHKが繰り返し放映しているのが今の日本」と語った。

和田春樹・東京大学名誉教授も発表文で「併合条約が『源泉無効(当初から無効)』であることを日本政府が受け入れるようにするには、今後も格別の努力が必要だ」と述べた。

交流の拡大だけでは不足

金鎮炫委員長は韓日関係の改善に関連し、機能主義的アプローチに対する幻想を批判した。同委員長は「よく、独仏の和解とヨーロッパ統合がモデルとして示されるが、それは両国指導者の『過去』に対する確固たる謝罪、戦犯に対する懲罰があったからこそ可能だった。

両国間の経済・文化交流が増えれば自然に両国の関係も改善されるという意見があるが、政界で歴史問題が解決されない限り難しい」との見解を示した。そして「日本は3月の東日本巨大地震後も韓国の救援提案を拒否するなど、韓国に対しプライドを固辞する日本の優越感・日本第一主義の発露は、日本主流の限界を痛感させる。

このような状況が続く限り、韓国は日本の良心的な知識人や市民との連帯を強化しなければならない」と主張した。早稲田大学の小田川興客員教授(元朝日新聞編集委員)は「元従軍慰安婦の女性たちが大地震直後の3月16日、日本大使館前で定例デモの『水曜集会』を震災による犠牲者の追悼集会に切り替えたことに感動した。元慰安婦たちが見せた行動から『未来の扉を開くには過去を清算しなければならない』という重大なメッセージを読み取るべき」と述べた。