不良債権の巨額化

不良債権の巨額化に対処するため、銀行は九三年度から貸倒引当金の積み増しを積極化している。実際、九三年度の決算をみれば、都銀だけでも二・三兆円強もの償却金を計上している。そして、この規模の間接的償却額の積み増しは、二・四兆円弱の業務純益に匹敵するまでになっている。それにもかかわらず不良債権の処理を依然として進めざるをえないのは、償却のための貸倒引当金の積み増しを凌駕するペースで不良債権に付随する潜在的損失額が膨張しているためである。

そして、この窮境下で経常利益ペースでの欠損への転落を回避し何がしかのプラスの経常利益を確保するには、結局のところ多額の株式売却益を計上する以外にはない。だが、相当の規模での株式売却益を計上すると、まず第一にＢＩＳ規制の観点からみれば、株式含み益の減少を通じて自己資本（Ｔ２部分）を抑制させ、ひいては信用創造にブレーキをかけることになる。また第二に、株価水準が一定に維持されていると仮定してみても、多額の含み益の減少は不良債権問題に対する銀行の体力低下をもたらす。そして第三に、売却益の計上のために株式の売却がかなりの規模となれば、悪くすれば株価に下落圧力を与えかねない。

ところで、不良債権の巨額化と付随する潜在的コストの増大は、株価次第では銀行の経営基盤にも、大きな影響を与えかねない状況を生じさせている。都銀、長期信用銀行、信託銀行を合わせた主要二一行の実体的不良債権を三〇兆～四○兆円と仮定すると、共同債権買取機構に持ち込まれた債権の担保不動産に関する評価損率は、九四年春頃で六〇～七〇％にまで悪化している。

この評価損率を主要一一行の不良債権の評価計算に応用するならば、潜在的な元本評価損額は一八兆～二八兆円のレンジと試算できる。これに不良債権にかかおる金利未収計上分を機会損失として付け加える必要がある。これについては、たとえば金利を四％と置き、不良債権の処理を三年程度で済ますと想定すれば、この部分の損失額二・六兆～四・八兆円になる。すると、元本部分と金利部分と合わせた潜在的総損失額は二二兆上二三兆円と試算される。

官僚機構全体の権限

細川内閣の政治改革は「政界」の仕掛けを変えた。だが、その中味と結果は褒められたものではない。小選挙区制は国民の選択の幅を狭めたし、比例代表制の導入は各政党執行部の権力を強めた。政党助成金は、国民が政治献金によって強い支持を表明する効果を薄れさせた。しかもこれで、政治が金に左右されない清潔なものになったわけではない。政治資金規正法の網の目をくぐり抜けて来る少額の金が、日本の政界に甚大な影響力を持つようになっただけだ。最近の政界スキャンダル、ＫＳＤ事件や鈴木宗男議員の問題がその典型である。

橋本首相が「火の玉になってやる」といった「六大改革」も、結果は行政の仕掛けをいくらか変えただけに終わった。社会保障改革は中途半端だったし、経済構造はほとんど手付かずだった。教育は「ゆとり」という名の怠惰をはびこらせる格好になったし、金融は悪しき先送りになってしまった。橋本総理が熱を入れた財政改革は、ただの引き締め政策（量的削減）となり、大不況をもたらした。

唯一、実効を上げた行政改革も、官僚機構全体の権限と人数の削減には切り込めなかった。つまり行政の仕掛けを変えただけで、官僚主導の「文化」を変えるにはならなかった。小渕内閣の改革は一歩踏み込んだ、といえるかも知れない。金融再生では平等（横並び）と安全（潰さな号の基準を超えて、市場による淘汰の原理を持ち込んだ。流通大手や建設会社を倒産するに任せたのも同じ意味である。

労働の流動化、企業の合併分割の推進、ＳＰＣ（特定目的会社）やＮＰＯ（非営利団体）の制度化も同じ方向でのものであった。だが、その成果は小渕内閣の後までは持続しなかった。社会の体制と体質、国民の気質が変わらず、経済と企業の仕組みを改めたにとどまった、というべきだろう。

小泉総理大臣が提唱し推進する改革も、郵政事業や道路事業の仕組みを変更するのが精一杯だろう。あるいはそれすらできないのではないか、と危惧されている。どうしてこうも、改革は挫折するのか。あるいは実効性の乏しいものになるのか。政治家や官僚の抵抗が強いから、というのでは回答にならない。およそ改革に政治的抵抗がないはずがない。要は、それを押し切れるほどの勇気と世論の支持があるか否かである。